ネットカジノのプレイや運営での逮捕事例

ネットカジノのプレイや運営での逮捕事例

ネットカジノのプレイや運営での逮捕事例
ネットカジノは、プレイするだけであれば違法には当たりません。
しかし、そのプレイの仕方を間違えたり、あるいは故意に誤った利用をして逮捕された事例は数多くあります。

また、運営側にも問題があり違法と判断され、逮捕に至った例もあるのです。
そんなネットカジノ関連の違法と判断され、逮捕された事例について今回紹介していきます。

これを読むことで、ネットカジノにどのようにかかわってしまうと違法になるかを知り、より安全にネットカジノを楽しむことができるはずです。

ネットカジノを利用し逮捕された事例

ネットカジノを利用しただけで、違法と判断され逮捕に至った事例があります。
先ほどプレイだけでは、違法にならないと主張したのに、なぜこんな事例があるのかと疑問に思う方もいるはずです。

それは2016年3月のスマートライブカジノの事件です。

この事例では、ネットカジノのスマートライブカジノをプレイした男性3人が、京都府警に逮捕された事例になります。
なぜ、このネットカジノのプレイをしただけで、賭博罪などの違法行為とみなされたか、理由は完全に日本人向けのサービスだったということです。

このスマートカジノというネットカジノは、サービスが余りに日本人向け過ぎたのが違法とみなされました。

ネットカジノの定番であるライブカジノに日本人ディーラーを起用して、日本語でコミュニケーションが取れる状態になっていただけでなく、他のプレイヤーと競争するシステムで、プレイヤーの素性が分かるということです。

通常のネットカジノであれば、あくまで海外のサービスの一部として、日本語対応や日本語サポートを行っています。
そのためライブカジノも全員外国人で、あくまで日本人以外のプレイヤーにも配慮された運営が行われています。

そのため、海外のカジノをプレイしているとみなされ、もともとは違法になるものではありませんでした。

しかし、このスマートカジノは運営元こそ名目上は海外にありましたが、完全に日本人向けというネットカジノだったのです。
そのため、警察は日本で賭博をしているのと同じだという解釈を持って違法と判断し、逮捕に至りました。

言い換えれば、海外の人向けにサービスを行っているネットカジノであれば、プレイだけなら違法にならないというのが、冒頭のプレイするだけなら違法にならないという理由です。

ネットカジノ営業を行い摘発された事例

ネットカジノ営業を行い摘発された事例
ネットカジノを利用した営業を行い、違法と判断されて摘発された事例もあります

これは、非常に多くの事例があり、毎年必ずといっていいほどニュースになります。

そんな事例の発端となったのが、2006年の京都のインターネットカフェ「ゴールドラッシュ」の事例です。
これは、当時黎明期だったネットカジノのプレイの入出金を代行していたということが違法としてみなされました。

表向きはネットカフェとして24時間営業を行っている店舗でしたが、実際は置いてあるパソコンがフィリピンにあるネットカジノと常時接続された状態になっており、このネットカジノを客にプレイされ、入金を受けたり、払い戻しを行っていたものです。

これはネットカジノのプレイ以前の問題であり、大変違法な行為です。
なぜなら、店舗でバカラやルーレットの器具を置いて違法カジノを営業していたのと何ら変わりがなかったからです。

カジノの器具がたまたまルーレットなどの実際の道具ではなく、インターネットにつながったパソコンというだけで完全に営業形態が違法カジノといっても過言ではありません。
当然こういった解釈から違法と判断されて、逮捕されました。

ちなみに、レートは1ポイントを100円、出金はポイントの残高に応じて現金を払い戻すシステムだったとのことです。
違法というだけでなく、レートも不透明で完全に違法な実店舗を介す分儲けにくく、メリットは何もないように思えます。

しかし、入出金が簡単にできるということから、潜在的なニーズがあり、現在も違法営業するこういった違法店舗の出現は、あとを絶ちません。

ネットカジノ運営を行って逮捕された事例

ネットカジノ運営を行って逮捕された事例
ネットカジノの運営が逮捕されるという事例もあります。
海外のサービスなのに、日本の警察が違法と判断して逮捕されるはずがないと思われがちですが、実際にはこういった事例も存在するのです。

2016年6月に発生したドリームカジノの運営者逮捕の事例が、ネットカジノの運営が違法と判断された事例になります。
この事例では、運営会社こそキュラソー(カリブ海の島国)にありました。

しかし、実際の運営は大阪で行われており、警察がそれを突き止めて大阪の日本人5名を逮捕しています。
本来であれば、海外のサービスであり、運営会社の運営も海外にいなければいけません。

この事例では会社の名義だけ海外にあり、完全に日本人のスタッフを中心に運営されていたことが問題視された事例です。

ちなみにプレイヤーは違法とみなされなかったものの、住所が判明していたため、個別に警察からの指導を受けたとのことです。

このように日本人が運営しているネットカジノをプレイしてしまっても、場合によっては違法となります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。